防火シャッターの設置基準とは？建築基準法・設置場所・点検義務を解説

防火シャッターは、火災時に炎や煙の広がりを抑え、建物内の避難経路を確保するために設置される防火設備です。建築基準法では、防火シャッターの設置基準が定められており、建物の用途や規模、開口部の条件によって基準が異なります。本記事では、防火シャッターの役割や仕組みと合わせて、設置基準や点検義務についてわかりやすく解説します。

防火シャッターとは

防火シャッターは、建物を利用する人々の命を守り、火災による被害を最小限に抑えるために欠かせない設備です。まずは、防火シャッターが果たす役割と仕組み、どのような場所に設置されるのかを見ていきましょう。

防火シャッターの役割

防火シャッターは、火災が発生した際に炎や煙を遮断する役割を担います。一般的なシャッターとは異なり、高い耐火性能を備えている点が特徴です。建築基準法第2条において「防火設備」として定義されており、特定の条件を満たす建物には設置が義務付けられています。防火シャッターの主な目的は、建物内を一定の範囲ごとに区切る「防火区画」を形成し、他のエリアへの延焼を防ぐことです。避難経路を確保して人々が安全に逃げるための避難時間をつくり、被害拡大を防ぐ役割も担っています。

防火シャッターの仕組み

現在の防火シャッターは、電動式が主流です。火災時には感知器と連動して自動的に降下し、開口部を閉鎖します。基本的な流れは以下のとおりです。

1.感知器が熱または煙を感知する

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2.感知器からの火災信号を防災盤が受信する

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3.起動信号を自動閉鎖装置に送信する

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4.自動閉鎖装置が作動する

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5.開閉機のブレーキが解放されてシャッターが自動で降下する

防火シャッターは、停電時でも閉鎖できる構造になっており、火災によって電源が停止した場合でも、自重降下によってシャッターが閉まります。また、近年の防火シャッターには、安全装置が組み込まれている機種もあり、降下中に人や物を検知すると停止する機能によって、挟み込み事故を防ぎます。

防火シャッターが設置される場所

防火シャッターは、不特定多数が利用する建物を中心に設置されています。代表的な設置場所は、ショッピングモールや百貨店、劇場や病院、学校やオフィスビルなどです。大規模な建物では、通路や吹き抜け、エスカレーター周辺などに開口部が多く設けられています。こうした場所で火災が発生すると、煙や炎が広がりやすくなるため、防火区画を形成する目的で防火シャッターが使用されています。

防火シャッターの種類

防火シャッターは、作動方式や安全機能の違いによっていくつかの種類に分けられます。設置される建物の用途や開口部の大きさ、避難経路の確保方法によって採用されるタイプは異なります。ここでは、代表的な防火シャッターの種類を紹介します。

電動式防火シャッター

電動式防火シャッターは、火災感知器と連動して自動的に閉鎖するタイプです。現在では主流となっており、多くの商業施設や公共施設で採用されています。火災時に熱や煙を感知すると、防災設備からの信号によってシャッターが降下し、開口部を閉鎖します。人の操作を待たずに作動するため、火災時でも迅速に防火区画を形成できる点が特徴です。また、停電が発生した場合でも、自重降下によって閉鎖できる構造が採用されています。建物の規模が大きい施設では、広い開口部を閉鎖する必要があるため、電動式が選ばれる傾向があります。

手動式防火シャッター

手動式防火シャッターは、人の操作によって閉鎖するタイプです。自動で降下する機能を備えていないため採用は限定的で、小規模な区画や特定用途の設備で使用されています。火災時に人の手による操作が必要になるため、不特定多数が利用する大規模施設では電動式が主流です。建物によっては、手動操作と電動機能を組み合わせた仕様が用いられる場合もあります。

安全装置付き防火シャッター

安全装置付き防火シャッターは、降下中に人や物を検知すると停止する機能を備えたタイプです。電動式の防火シャッターは火災時に自動降下するため、過去には通行中の人が挟まれる事故が問題となりました。こうした事故を防ぐ目的で、近年では危害防止装置を搭載した機種が広く導入されています。

袖扉（そでとびら）付き防火シャッター

袖扉付き防火シャッターは、シャッター本体とは別に避難用の扉を備えたタイプです。防火シャッターが閉鎖されると、人が通行できなくなります。そのため、避難経路を確保する目的で、避難用の扉を設けた構造が採用されています。袖扉付きタイプは、防火区画を形成しながら避難経路も確保できる点が特徴です。

防火シャッターの設置基準

防火シャッターの設置基準は、建築基準法施行令第112条で定められている「防火区画」に基づきます。火災時に炎や煙が建物全体へ広がるのを防ぐため、建物の用途や規模に応じて一定範囲ごとに区画しなければなりません。防火区画を形成する際には、防火シャッターや防火扉などの防火設備が用いられます。設置基準は建物ごとに異なり、床面積や吹き抜けの有無、用途の違いなどによって必要な区画方法が変わります。

面積区画による設置基準

面積区画は、床面積に応じて防火区画を設ける基準です。耐火建築物では、原則として1,500平方メートル以内ごとに区画を分けなければなりません。ただし、自動で作動するスプリンクラー設備などの消火設備を設けるといった一定の条件を満たした場合は、区画面積が実質3,000平方メートル以内まで緩和されるケースがあります。区画を仕切る設備として、防火シャッターや防火扉が用いられます。

竪穴区画による設置基準

竪穴区画は、上下階へつながる空間に設けられる防火区画です。対象となるのは、階段室やエレベーターシャフト、吹き抜けなどです。こうした空間は煙や熱が上階へ広がりやすいため、火災時に被害が拡大しやすい特徴があります。開口部に防火シャッターや防火扉を設置し、炎や煙が別フロアへ広がるのを防ぎます。

用途区画による設置基準

用途区画は、用途が異なるエリア同士を区切るための基準です。例えば、駐車場と店舗、住宅部分と事務所部分など、同じ建物内でも用途が異なるケースがあるでしょう。用途によって火災リスクや避難条件が変わるため、防火シャッターや防火扉で区画を分けて延焼を防ぎます。

開口部に関する設置基準

建物の外壁に設けられる開口部にも、防火設備の設置基準があります。特に、隣接する建物との距離が近く、延焼の恐れがある部分には、防火性能を持つ設備を設置しなければなりません。周囲で火災が発生した際に、炎が建物内部へ侵入するのを防ぐためです。建物の用途や立地条件によって求められる性能は異なり、防火設備の種類や仕様も変わります。

防火シャッターの点検義務

防火シャッターが火災時に確実に作動する状態を維持するため、建築基準法に基づき、定期的な点検と行政への報告が求められています。2013年に発生した火災で防火設備が十分に機能しなかった事例を受けて制度改正が行われ、2016年から定期報告制度が強化されました。

定期検査と報告義務

防火シャッターを含む防火設備は、建物の所有者や管理者が定期的に検査を実施し、その結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。検査は専門的な知識を持つ資格者によって行われ、設備の作動状況や劣化状態などを確認します。報告内容は自治体ごとに定められた様式に基づいて提出されます。

定期検査の実施頻度

点検の頻度はおおむね6か月から1年ごとです。報告の時期や頻度は自治体ごとに定められているため、管轄区域のルールの確認が必要です。定められた期間内に点検や報告をしないと、行政指導や罰則の対象となる場合があります。

点検の主な項目

防火シャッターの点検では、以下のような項目を確認します。

駆動装置

ローラーチェーンやワイヤーロープなど、開閉をする駆動部分に劣化や破損がないかを確認します。

スラット

シャッター本体を構成するスラットに変形や破損がないかを確認します。

シャッターケース

巻き取ったスラットを収納するケース部分に劣化や損傷がないかを確認します。

ガイドレール

シャッターが正常に昇降できるよう、ガイドレールやまぐさに歪みや破損がないかを確認します。

危害防止装置

障害物検知装置などが正常に機能し、人や物を挟み込む危険がないかを確認します。

防火シャッター周囲の障害物の有無

シャッター周辺に動作を妨げる障害物が設置されていないかを確認します。

点検を行えるのは資格保持者のみ

防火シャッターの法定点検は、誰でも行えるわけではありません。防火シャッターの法定点検は、1級建築士、2級建築士、防火設備検査員のいずれかの資格を持つ者が実施します。専門的な知識と技術が必要とされるため、無資格での点検は認められていません。

防火シャッターの設置・点検にかかる費用の目安

防火シャッターは、設置時だけでなく、維持管理のための点検や修理にも費用がかかります。あらかじめ目安を把握しておけば、適切な予算管理が行えるでしょう。

設置にかかる費用の目安

防火シャッターの設置費用は、おおよそ150万円から400万円程度が目安です。開口部の大きさや設置場所、電動式か手動式かといった仕様によって金額は変わります。また、建物の構造や防火区画の条件によって工事内容が異なるため、実際の費用は現地調査をしたうえで見積もりが提示されます。

点検費用の目安

防火シャッターの点検費用は、1枚あたりおおよそ1万円前後が目安です。ただし、設置台数や設備の種類によって総額は変動します。複数台が設置されている大型施設では、まとめて点検をすれば、1台あたりの負担を抑えられる場合もあります。

修理や交換が必要になるケース

点検の結果、部品の摩耗や劣化が確認された場合は、修理や交換が必要です。不具合や老朽化を放置すると、いざという時に正常に作動しない恐れがあります。特に、開閉機の寿命やスラットの歪みなどは、火災時の安全確保に大きく影響します。

費用を抑えるためのポイント

定期点検で見つかった小さな不具合は、早めに補修しておくことが重要です。軽微な段階で対応すれば、修理費用や作業負担を抑えやすくなります。放置すると部品交換や再調整が必要になり、費用や対応範囲が大きくなる場合があります。

防火シャッターの修理・点検は99シャッターにおまかせください

防火シャッターは、火災時の延焼防止や避難経路の確保に関わる防火設備です。火災時に確実に作動させるためには、日常的な管理だけでなく、専門知識に基づいた点検や修理が欠かせません。99シャッターでは、防火シャッターの状態確認から不具合対応、部品交換まで一貫して対応しています。

幅広いメーカーの防火シャッターに対応

99シャッターでは、国内で広く使用されている主要メーカーの防火シャッターに対応可能です。メーカーごとに構造や仕様が異なるため、設備の特性を踏まえたうえで現場確認をします。既設の設備は設置年数や使用環境によって状態が大きく異なり、同じ症状でも原因が異なる場合があります。これまでの施工経験をもとに設備の状態を確認し、現場の状況に合わせて必要な点検や修理をするため、初めての防火シャッターの点検・修理でも安心です。

防火設備検査員が在籍

建築基準法に基づく防火設備の定期点検には、専門的な知識と資格が必要です。点検対象には防火シャッターも含まれ、設置状況や作動状態の正確な確認が求められます。99シャッターには防火設備検査員が在籍しており、法令に則った点検から報告書作成まで対応しています。

現場調査から点検・修理までワンストップ対応

99シャッターでは、現場調査から見積もり、施工・点検まで、すべての工程を自社で一貫して対応しています。中間業者を介さずに進められるため、余分なコストや手間を抑えられます。

まとめ

防火シャッターは、火災時の延焼防止や避難経路の確保に関わる設備で、建築基準法に基づいて設置基準が定められています。また、設置後は定期的な点検と報告が義務付けられているため、適切な維持管理が欠かせません。99シャッターは、メーカーや機種を問わず、あらゆる防火シャッターの点検・メンテナンスに対応します。防火シャッターの設置や点検、日々の動作に不安がある場合は、99シャッターまでご相談ください。